税理士、大山俊郎です。

会社員として組織の中で働いていくのと、起業をして自らビジネスを始めていくのとでは、大きな違いがあります。
まず言えるのは、自分で会社を設立するということは、多額の初期費用がかかるということです。新たなビジネスを始めたり、お店をオープンさせようと考えている人のほとんどが、融資を受けて進めることになるでしょう。

【見出し】

日本政策金融公庫からの融資を受けよう
日本政策金融公庫で融資を受けるメリット
メリット1．創業時の融資実行確率が高い
メリット2．無担保・無保証でOK
メリット3．信用実績を作れる
メリット4．動向に流されない、固定金利が魅力
日本政策金融公庫の融資を受ける際は、専門家に相談
専門家に依頼するメリット1．時間が短縮できる
専門家に依頼するメリット2．最適な融資制度を判断してくれる
専門家に依頼するメリット3．金銭面での優遇が受けられる
専門家に依頼するメリット4．融資実行確率が高い
まとめ

日本政策金融公庫からの融資を受けよう

オススメするのが「日本政策金融公庫から融資を借りる」という方法です。
日本政策金融公庫から融資を借りるのは多くのメリットがあるので、ぜひ検討していただきたいです。

しかしながら、自分1人で手続きを進めるのは、そんなに簡単なことではありません。
そこで、日本政策金融公庫からの融資は、専門家に依頼してはいかがでしょうか。
はじめて、日本政策金融公庫の融資を利用する方も多いでしょうから、まずは日本政策金融公庫 の融資を受けるメリットについてお話していきます。

日本政策金融公庫で融資を受けるメリット

日本政策金融公庫で、融資を受ける際のメリットをまとめてみました。

メリット1．創業時の融資実行確率が高い

今まで貯めてきたお金で、会社を立ち上げたり、新店舗をオープンさせている人はごくわずかです。融資を受けるにあたって、民間金融機関などいくつかの候補があるでしょうが、創業期に銀行からの融資を受けるのはハッキリ申しあげて難しいです。
でも日本政策金融公庫の融資は、会社としての将来性や事業計画を元に融資の判断をしてもらえるので、創業期の融資実行確率が民間の金融機関に比べて高くなっています。

メリット2．無担保・無保証でOK

起業時に銀行からの融資を受ける場合には、担保や保証が必要となります。けれども、日本政策金融公庫の場合は、ほとんどの商品が無担保・無保証です。
融資を受ける際のハードルが低くなるので、創業期にはとてもプラスに働くでしょう。
ちなみに、新創業融資制度の場合は原則不要ですし、中小企業経営力強化資金は融資の限度額のうち2,000万円まで無担保・無保証で借りることができます。

メリット3．信用実績を作れる

創業期に民間の金融機関からの融資を受けにくいのは、実績がないからです。
毎月どのくらいの収入を得られるのか、返済金額はいくらかなどの見通しが立たない状況で、融資が受けにくいのは仕方のないこと。
まずは、日本政策金融公庫の融資を受けることで信用実績を作り、他の機関から融資を受ける足掛かりを作るのです。

メリット4．動向に流されない、固定金利が魅力

市場の金利動向の変動は、融資を受けると必ず気になってしまうものです。
民間の金融機関では、その多くが変動金利制を採用しているので、金利負担の予測が難しくどうしても不安が付きまといます。
しかしながら、日本政策金融公庫は固定金利が基本なので、メリットの１つとしてあげる人が多いです。

日本政策金融公庫の融資を受ける際は、専門家に相談

創業期に「無担保・無保証・固定金利」で融資を受けられるのは、日本政策金融公庫だけですから、これからビジネスを始める人にとっては大きな魅力となります。

ちなみに、日本政策金融公庫の融資を申し込む際には、大きく分けて2つの方法があります。1つは、自分で融資の申請をする方法です。2つ目は、専門家である税理士に創業期の融資サポートを依頼して、その後の顧問契約も合わせて依頼するパターンが多いです。

1人でも融資申請することはできますが、書類作成・日本政策金融公庫の担当者とのコミュニケーションなどに手間がかかる上に、融資実行確率は決して高くはありません。
そこで、オススメするのが2つ目の「専門家にサポートをお願いする」という方法です。
専門家に申請を依頼すると、さまざまなメリットがあります。
早速、確認していきましょう。

専門家に依頼するメリット1．時間が短縮できる

新しいビジネスを始める時やお店をオープンさせる時には、お金と時間が足りなくなると言われています。創業期は予想以上に目まぐるしい日々が続くので、日本政策金融公庫からの融資を受けたい場合も、確実に融資実行に持ち込みたいところですよね。
一般的に自分で申請する際には、2～3か月ほどの時間を要すると言われていますが、専門家に依頼した場合は2～3週間で融資実行に至る場合も少なくありません。
依頼費はかかってしまいますが「申請→融資実行」までの期間が短いので、創業期の目まぐるしい状況で、専門家に依頼する人が多いのも納得ができます。

専門家に依頼するメリット2．最適な融資制度を判断してくれる

日本政策金融公庫には、いくつかの融資制度があります。
参考までに、こちらです。
・新創業融資制度
・女性の小口創業
・中小企業経営力強化資金
・女性、若者／シニア起業家支援資金
・新規開業資金
・普通貸付

自分で申請することもできますが、その際にあなたの状況に適した融資制度を選ぶことができるのかは、正直何とも言えません。
専門家に申請をお任せすれば、しっかりと状況を踏まえた上で、適切な融資制度を選んでくれます。専門的な知識と客観的な判断力がある税理士さんに任せれば、何の心配もありませんよね。

専門家に依頼するメリット3．金銭面での優遇が受けられる

自分で申請をするのと、税理士を通して日本政策金融公庫の融資を受けるのとでは、金銭面での待遇に違いがあります。
自分で申請をする場合は、融資限度額は1,000万円ですが、税理士を通すと2,000万円まえ限度額が引き上げられます。
また「金利」においても、自分で申し込むより、税理士を通した方が安い場合もあります。

（例）中小企業経営力強化資金について

日本政策金融公庫からの融資制度には、いくつかの種類があります。
その中でも「中小企業経営力強化資金」という制度に注目してみましょう。
この制度は、自分1人では申し込めない融資制度です。
融資の希望者と、税理士などが登録している「認定支援機関」が共に事業計画書を作成の上、
認定支援機関が日本政策金融公庫に申し込んだ際に適用されるのです。
ちなみに登録者に税理士が多いというだけで、全ての税理士が認定支援機関に登録しているとは、限りません。
「中小企業経営力強化資金」は、日本政策金融公庫が出しているいくつかの融資制度の中でも、比較的金利が安いので創業期には最適です。

専門家に依頼するメリット4．融資実行確率が高い

自分1人で、日本政策金融公庫に融資をお願いすることもできます。しかしながら、申請したからといって、全てにおいて融資実行となるわけではありません。
創業者自身が申請した場合は、融資実行確率は50％以下と言われています。
けれども、専門家に依頼をすれば、融資実行確率はグンと跳ね上がって、90％程ということです。
税理士などの専門家に一緒に手続きを進めてもらうことで、日本政策金融公庫の担当者とのコミュニケーションも取りやすくなるのが、融資実行確率をアップさせるのです。
担当者が創業者に対して、事業計画書の不安な項目をダイレクトに伝えることはありませんが、仲介してくれる専門家がいれば状況も変わってきます。
専門家に依頼するということで、多少の依頼金がかかってしまうのは事実ですが、創業期に事業を始めるにあたって十分なお金が確保できないのは、困難な状況を生み出します。
ですから融資申請において、頼りになる専門家と一緒に進めていくことをおすすめします。

まとめ

いかがでしたか？
日本政策金融公庫には、無担保・無保証・低金利で借り入れができる、創業期にはおすすめの融資制度が揃っています。これから新たなビジネスを始めようと考えている人にとっては、本当に強い味方となってくれるでしょう。
しかしながら、融資を受けるためには、申請をして融資を認めて貰わなければいけません。
その時に、自分1人で進めるのではなく、専門家のサポートを受けた方が、時間も手間もかけずに融資実行確率をアップさせることができるというわけです。

税理士、大山俊郎でした。