税理士、大山俊郎です。

 

ビジネスチャンスを掴むために必要な資金を融資してくれる日本政策金融公庫（以下「公庫」）は中小事業者にとって心強い味方ですが、実際には融資を断られてしまう例も多くあります。

 

そこで今回は審査が厳しくなる複数の原因を解説していきます。

 

融資には審査が入るので、お金がらみのものが多くなるのは予想できると思いますが、融資を希望するご本人「自身の問題」も原因となり得ます。

 

まずはお金がらみで審査が厳しくなる原因から見ていきましょう。

 

 

■日本政策金融公庫の審査が厳しくなる原因１：金融ブラックの状態にある

 

クレジットカードなどの支払いに遅延が生じたり、強制解約処分を受ける、あるいは債務整理を行うといった金融事故を起こすと、その情報は信用情報機関に記録されます。

 

例えば（株）ＣＩＣにはその情報が記録され、５年間は保有されます。

 

公庫側はこの情報を調べることができますから、過去５年以内に金融事故を起こしている場合はかなりのマイナスポイントになります。

 

ＣＩＣのＨＰでは自分の情報を確認することができるので試してみてください。

 

信用情報開示報告書の見方はこちらで確認できます。

https://www.cic.co.jp/mydata/report/documents/kaijimikata.pdf

 

金融事故があっても融資を受けられる可能性はなお残りますが、受けられる場合でも相当減額されると思ってください。

 

 

■日本政策金融公庫の審査が厳しくなる原因２：税金の滞納や未納がある

 

日本政策金融公庫は中小事業の支援を目的として実質的に国が主導して行っている事業ですから、その国に対して必要な納税を怠っている場合には融資を受けられる可能性はかなり低くなります。

 

公庫が融資に使用するお金の原資は正確には税金ではなくて国債の運用によるものですが、公的な機関として納税の義務を怠る者に積極的な融資は実行できないことはお分かり頂けると思います。

 

所得税、地方住民税、法人税や消費税、事業税などに未納がある場合は事前に収めておくことが大切です。

 

ただし後から納めても、「期日通りに納税していない」事実があるだけでもマイナスポイントになることは覚えておく必要があります。

 

 

■日本政策金融公庫の審査が厳しくなる原因３：家賃や水道光熱費の滞納がある

 

家賃や水道光熱費というのはその人が生活するうえで基礎的・経常的な支出です。

 

この支払いが滞っている場合は事業融資どころか生活にすら困窮しているとみられ、融資をしても返済の見込みが薄いと判断されることになり、融資実行の可能性が下がってしまいます。

 

預金通帳は過去６か月分はチェックされますから、口座引き落としにしている場合は融資の相談をする６か月前から期日通りに支払いをした実績を残しておくことが大切です。

 

水道光熱費がコンビニ払いの場合は３か月分の領収書を求められることが多いので、その間の支払い実績に不備が出ないよう、支払い期日に遅れないようにしなければなりません。

 

 

■日本政策金融公庫の審査が厳しくなる原因４：携帯電話使用料の滞納がある

 

携帯電話やスマートフォンなどの利用中に代金の支払いに遅延が生じた場合、これも個人の信用に疑問符を付ける理由となります。

 

携帯電話各社は利用者の代金の支払い遅延などの情報を上述したＣＩＣに登録しているので、その情報は公庫でも確認することができます。

 

ＣＩＣの記録上は、利用料金の支払いに遅延が生じている段階と、いわゆるブラック扱いにする段階が分かれており、料金未納３か月または６１日未満までは遅延扱い、それ以上になると返済状況欄に「異動」の文字が付され、いわゆるブラック滞納者としての扱いになります。

 

公庫側の担当者としては「異動」にまで進展していれば相当のマイナスポイント、そうでなくとも支払い遅延がある場合はそれなりにマイナス評価をすることになるでしょう。

 

 

■日本政策金融公庫の審査が厳しくなる原因５：借金の未返済がある

 

借金があると絶対に融資が不可能になるわけではありませんが、性質の良くない借金の残高がある場合は相当のマイナスポイントになります。

 

上述したＣＩＣなどの信用情報機関を活用すれば、どのような借金がどれくらいあるのかが分かってしまうので、隠しても公庫側にはばれてしまうと考えてください。

 

性質の良くない借金とは、例えば消費者金融から多額の金を借り入れている、複数社の貸金業者から借り入れをしているなどです。

 

金利の高い消費者金融しか貸してくれない、信用が低く一社あたりで貸してくれる額が小口なため複数社から借り入れをしなくてはならないなどの事情が公庫に把握されると、信用面ではやはりマイナスポイントになってしまいます。

 

借り入れがある場合は公庫に融資の相談をする前に速やかに弁済するようにしましょう。

 

 

■日本政策金融公庫の審査が厳しくなる原因６：自己資金が少ない

 

事業に必要な運営資金を全て他人のお金でやろうというのは他人の褌（ふんどし）で相撲を取るようなものです。

 

如何に展望のありそうな事業計画であっても、相当分の身銭を自ら切る余力がないと融資する側としては大変心配ですので貸し付けは難しくなります。

 

公庫側に認められる自己資金額はその事業内容によって大きな差がでるので一概に幾らとは言えませんが、調達する創業資金額全体に比して、概ね３割程度の自己資金を用意できるようにしておくと良いでしょう。

 

自己資金の証明は基本的に通帳などを見て行います。

 

お給料などで少しずつ残高が増えている場合は問題ありませんが、短期間に多額の金がどこかから振り込まれていたりすると、それは自己資金に見せかけた「見せ金」ではないかと推測され、悪印象を持たれてしまいます。

 

見せ金はその場しのぎに調達したお金で、公庫が融資をした後はすぐに融資元へ返却されてしまうものとみなされます。

 

公庫を欺く意思が読み取れるため、自己資金不足と合わせて二重の意味でマイナスポイントになってしまいます。

 

そのお金が両親からの贈与である場合は自己資金として認めてもらうことができますが、自力で貯めた資金とは違うので評価としては多少下がります。

 

配偶者の方の預金も自己資金として申告することは可能ですが、こちらも同様に自力で貯めた資金よりは評価が下がります。

 

なお、現物としてタンス預金などを自己資金として申告することも不可能ではありませんが、お金としての出所や正体が分かりにくいため認められることは少ないです。

 

 

■日本政策金融公庫の審査が厳しくなる原因７：本人の態度が悪い

 

上述してきたのはお金がらみの理由ですが、融資希望者本人の性質も融資には大きく影響します。

 

本人としては自分なりに事業の展望を考え「絶対に成功させるんだ！」という意気込みで事業計画を練りますが、これを融資担当者に説明し、納得させなければなりません。

 

一般的に、燃え上がる本人とは裏腹に、それを聞く第三者は冷静で温度差があります。

 

しかも融資の可否を考えているわけですから、融資希望者の話に矛盾点はないか、計画に無理はないかなど粗さがしをするのが担当者の仕事といっても良いかもしれません。

 

そのため融資希望者にとってはキツイ質問や、気分を害する言葉が出てくることも予想されます。

 

本人は社長となる気持ちのある人間ですから、こうしたネガティブな物言いには激しい反発を覚える人が多く、ついけんか腰になってしまい態度が悪くなってしまう人がいますがこれはＮＧです。

 

敵対するのではなく、指摘された点についてもう一度冷静に考え、計画を練り直すことも考えなければなりません。

 

 

■日本政策金融公庫の審査が厳しくなる原因８：説明が下手

 

またいわゆるプレゼン能力が低いと担当者を納得させる説明が上手くできず、相手にこちらの真意や事業内容のポイントなどを適切に伝えられないことがあります。

 

担当者との面会本番前に、ビジネスについて普段は関わりが無く詳細を知らない友人など、第三者を相手にプレゼンのシミュレーションをしてみて、「第三者に分かりやすく説明できるか？」という視点を確認することも大切です。

 

面談本番では、説明やプレゼンが上手なビジネスパートナーを帯同するなどして、融資担当者に上手に事業計画を伝えられるように工夫することも大切になってきます。

 

 

■まとめ

 

今回は日本政策金融公庫の融資審査が厳しくなる原因をいくつか見てきました。

 

その多くはお金が絡むもので、借金や税金、各種利用料金の未納など信用を低下させる事柄があるとマイナスに響くことになってしまうため相当前から適正な支払い実績を作っておくなどの対処が必要になります。

 

また融資希望者本人の態度や説明力などに問題があるとこれも印象が悪くなってしまうので、自身を客観的に見てどうなのか検証しておくことも大切です。

 

実際に融資を受けるためには、担当者を納得させる事業計画書を作り上げる必要があるなどかなりの手間を要す作業になるので、専門家の力を借りることが多いです。

 

融資に強い専門家を上手に活用することがビジネスの成功につながります。

 

 

税理士、大山俊郎でした。