税理士、大山俊郎です。

 

あなたなら金利A「1.81%～2.25%」と金利B「1.11％～3.25％」どちらで融資を申し込みますか？

・・・B！と思いませんでしたか？

金利を低く抑えたい心理から下限で比較してしまいがちです。

 

しかし実際適用される金利は上限の方が多いのです。

となると、Aのほうが1%も低くなりますよね。

 

この問いに正解はありません。

けれど損はしたくありませんよね？

 

そこで今回は、お金を借りる際の重要なポイントである「金利」についてお話しようと思います。

 

 

【（日本政策金融公庫）金利ってなんだ？】

 

ズバリ、利息の割合です。

「％」で表示される、お金を貸し借りする際のレンタル料のようなイメージです。

 

一般的に金利は年率で表現されます。

では、実際どのように計算するかというと・・・

 

「借りているお金の残額」×「金利（％）」×「借りている期間」＝「実質年率」

 

言葉で式にするとこうです。

 

実は、この「実質年率」にはお金を借りる際の審査にかかるお金や申し込むにあたっての諸費用も含まれているので「実質」と付きます。

 

 

【（日本政策金融公庫）本当に利息を減らすべき・・・？】

 

この計算式でみると、「金利が低い」×「借入期間が短期」になればなるほど、利息が減らせますよね！

ただ、「借入期間」を短期にする＝月々の返済「額」が大きくなります。

 

たとえば、返済額が「月々7万円」と「月々10万円」だとどう感じますか？

月々の返済が苦しかったら結局意味がないですよね？

 

実際、利息が減るといっても多少しか変わりません。

 

無理して短期にして、自分の首を絞めようとしていませんか？

融資金額を決めるときにも、月々のことを念頭において考えてみてください。

 

 

【日本政策金融公庫の金利とは？】

 

では、日本政策金融公庫の金利が実際どうなっているか見ていきましょう。

 

 

左端の「基準利率」を基本と考えてください。

事業計画書や面談で細かい要件に当てはまれば、「特別利率」が適用されます。

 

 

【日本政策金融公庫の金利のうち、「特利」が適用される細かい要件】

 

創業7年以内かつ

・融資額1,000万円以下

・女性か35歳未満、55歳以上

・事業計画の認定を受けた

・新しいノウハウがある

など、間口は広いため、ケースバイケースで決まっていきます。

 

ただ、新規創業の方や初めて借りる方は「基準利率」と思っておいてください。

といっても「基準利率」でも、無担保・無保証人で、この金利と考えるとどうでしょう？

あなたがお金を貸す側なら、どれくらいのレンタル料を付けるでしょう？

 

 

【日本政策金融公庫で、さらに金利を下げるには・・・？】

 

「無担保・無保証人」が日本政策金融公庫の大きな特徴であり、メリットですよね。

 

そのメリットを金利に置き換えることができます。

 

1. 「担保」を提供すれば「0.05％～0.65％」ほど引き下げ可能です。
2. 代表者が「連帯保証人」になれば「0.45％」ほど引き下げ可能です。

 

しかし、この1％にも満たない金利の引き下げのためにあなたのリスクを増やさないで良いのです。

「１％は大きい」それはそうかもしれません。

 

しかし、「それ以上に大切なものを失うかもしれない」ということも頭に置いておいてください。

担保を提供すれば万が一借りたお金を返せなくなった場合に担保物件を失います。

代表者が連帯保証人になれば、同じく代表者やその家族が個人的に借金を返さないといけなくなります。

 

 

【日本政策金融公庫は本当に低金利？？】

 

ときどき、「他の金融機関融資でもっと低金利なところ見つけたよ」という方がいます。

 

数字だけで見ると、日本政策金融公庫よりも低金利にみえるものもあるでしょう。

そう、“みえる”だけなのです。

 

金利には、一度適用されたら変わらない「固定金利」と、適用されても半年に一度金利が見直され続ける「変動金利」があります。

 

この「変動金利」は複雑で、毎月の返済額や返済総額が確定しないだけでなく、元本が減らない、未払い利息が発生するようなリスクもあります。

 

日本政策金融公庫は「固定金利」なのに対し、低金利にみえる銀行は「変動金利」。

固定金利で比較すると明らかに日本政策金融公庫の方が低金利ということになります。

 

 

【まとめ】

 

「お金は借りたいけど、金利は払いたくない」

誰しもが思うことだと思います。

 

けど、なにか借りるとき、レンタル料は必ずかかりますよね。

無駄に払う必要はないですが、無理して金利を下げる必要もないです。

金利を下げることに重きを置かないでもらいたいです。

だってレンタル料は必ずかかるものなのですから。

 

税理士、大山俊郎でした。