税理士、大山俊郎です。

想像してみてください。
あなたがお金を貸す側の人間なら、自身で貯金していない人に貸したいと思いますか？

自己資金とは？・・・って、漢字のまんま「自分で用意した資金」でしょ。と思ってしまいますが、
融資申請の時の「自己資金」と呼べるポイントは、『返す必要のない資金』というところにあります。
簡潔に言うと３つ。

１　自身が貯めた資金
２　公的機関からの助成金や補助金
３　家族からの支援金

日本政策金融公庫が自己資金と認めるお金　１　自身が貯めた資金

もちろんご自身でコツコツ貯めた資金なのだから、当然ですよね！
ただ、通帳にお金があるからオッケー◎というわけではないのです。
重要なのは、この”コツコツ貯めた”人間性なのです！
その事実を証明するために、預金通帳を提出します。

この事業のためにコツコツと努力する姿勢や事業への本気度もアピールできますよね。

ここで陥りやすい落とし穴が２つあります。

(１)タンス預金・・・タンス預金だって、「自身で貯めた資金だ！」と主張したくなりますよね。
でも、ポイントはやはり”証明できるか”なのです。
もちろん自己資金とみてくれる場合もあります。
ですが、一方で公共料金を延滞しているのにタンス預金がドカッと振り込まれていたら、どう感じるでしょう？・・・怪しく感じてしまいますよね。
一つの方法として、銀行に預け入れて６ヶ月後に自己資金として融資申請すれば、「借りたお金じゃないんだな」とわかってもらえる可能性があります。

(２)事業に使う予定のない預金・・・”事業に向けて”というところが重要です。

日本政策金融公庫が自己資金と認めるお金　２　助成金・補助金

助成金・補助金＝借りているお金じゃない＝返済不要＝自己資金となります。

日本政策金融公庫が自己資金と認めるお金　３　家族からの支援金

あくまでも”支援金”であることが大切です。
始めのポイントに戻りますが『返す必要のない資金』ということです。
”借入金”だと意味がないのです。
『贈与契約書』を作成し、「借りたお金ではありません。もらったお金です」ということを証明できるようにしておきましょう。
もちろん形式的だけでなく、親子関係も確認されます。

【日本政策金融公庫】自己資金を増やす方法

また、他に自己資金を増やす方法として

◎開業前に既に支払った事業の為の支出の一部が認められることもある【みなし自己資金】
◎法人設立する場合は、既に車やパソコンを持っていて、それを財産とすれば、資本金として認められる(総額５００万円以内)【現物出資】

のようなものも挙げられます。

まとめ

いろいろと書きましたが、     
あなたに最初に問いかけた質問の答えがすべてです。
「自己資金」の金額を見ているようで、担当者は数字ではなく「自己資金」を通してあなたの人間性を確認しています。

税理士、大山俊郎でした。